人材育成・キャリア支援
IDEAL CANDIDATE
求められる人材像
新潟市では、職員を育成する基本方針を定め、その中で「求められる人材像」を明確にしています。
「求められる人材像」をめざして必要な能力を高めるために、職員一人ひとりが主体的に自己の能力開発に努めるとともに、
在職年数や役職に応じた研修を行いながら、その能力を最大限に発揮できるようなサポートをしています。
求められる人材像
 
										人材育成プログラム
新潟市では、配属・異動・昇任に際し、キャリア形成を意識した人事配置を行っています。
昇任や異動の流れ
主事・技師
副主査
主査
係長
課長補佐
課長
部長
採用から10年程度
異なる職場で業務経験をすることで幅広い視野や能力を身につけながら、自らの能力や適性を見出します。
採用後概ね10年間は、市民と接する機会の多い第一線である区役所を含む様々な分野の職場に原則3か所異動します。
採用から10年経過後
それまでのキャリアを重視して、異動を行います。
昇任は勤務成績などを考慮して行われています。
最も早い人は係長昇任選考試験に合格すると32歳で係長に昇任します。
職員研修
能力育成のための効果的な研修を実施しています。
新任職員研修
採用2年目研修
採用5年目研修
採用8年目研修
採用後概ね10年経過後
新任部長研修
新任課長研修
新任課長補佐研修
新任係長研修
主査3年目研修
主査研修
基本研修
新任職員研修
【目的】新潟市職員としての心構えや態度、基本的知識を身に付ける
【内容】新潟市の組織と仕事、仕事の進め方、ビジネスマナー、接遇、新潟市職員として知っておかなければならない基本的な知識など
【実施時期】4月、6月、12月
採用2年目研修
【目的】職務遂行にあたり必要となる仕事力の強化を図る
【内容】情報活用能力・問題解決能力・コミュニケーション能力のほか、法務やDXなどの基礎的知識など
【実施時期】8月、12月
採用5年目研修
創造的な政策形成能力の基礎を習得するとともに、キャリアデザインについて考える
採用8年目研修
政策立案の具体的手法を学び、政策形成能力を養成
採用後概ね10年経過後
各階層に求められる能力や知識を向上できるよう、年数や役職に応じた研修を実施
専門研修
公募型研修
希望する職員が受講する研修で、必要な事務基礎能力の養成や、資質・能力の向上のための各種研修を実施しています。
例)段取り力強化研修 / DX研修 / ファシリテーション研修 / ロジカルシンキング研修 / デザイン研修/ デジタルセミナー など
職場研修
各所属において、日常の仕事を通じた個別指導や、業務に必要な知識や技術などに関する研修を実施しています。
新規採用職員 育成担当者制度
新規採用職員が早く職場に慣れ、
仕事の目的を理解し業務をスムーズに行えるように、先輩職員が業務に関するノウハウや
職員としての心構え・態度等を指導します。
また、身近な相談相手となり、精神的な支えとしての役割も果たします。
育成担当者も研修を受け、指導の心構えやスキルを学ぶことで育成する側の質も高めています。
気兼ねなく積極的に相談してください。
派遣研修
業務の専門性を高めるために専門機関等で実施される研修や研修会等へ参加する「業務派遣研修」、職員の新しい視点の育成や意識改革、職務能力の開発、向上を図るために他組織が派遣先となる「特別派遣研修」があります。
自己開発支援
資格取得支援
職員が自己開発として取り組む資格取得を支援するために、対象となる資格取得に要した受験料相当額を助成します。
(実用英語技能検定1級、社会福祉士など)
自主研究グループ支援
勤務時間外に行う行政能率の改善・向上などに関する職員の自主的なグループ研究活動を支援します。
特定資格取得支援
業務に必要な資格取得を支援するために、対象となる資格取得に要した専門学校等の入学金などを助成します。
(一級建築士など)
人事諸制度
人事評価制度
日頃の業務・能力を自己評価し、上司と評価面談を行い、自身の能力や成長についてフィードバックを受けます。
自身の「強み」「成長度合い」「改善点」を上司と一緒に把握することで、成長を実感でき、次のステップにつなげることができます。
(年2回実施)
自己申告書制度
仕事に対する意欲を高め、自身の能力を最大限に発揮できるよう、適材適所の配置(人事異動)を行っています。
人事異動に対する意向を把握するため、経験したい部署のほか、仕事の適性や身に付けたいスキルなどを申告します。
(年1回実施)
フランチャイズ制に基づいた人事制度
専門分野登録
専門性の高い職員を育成することを目的に、概ね採用後10年を経過し本制度に登録した職員(一般事務職・土木職)を対象に、登録分野を基本とするキャリア形成重視の人事異動を行います。
登録できる分野
一般事務職(12分野)
地域、環境、福祉、衛生、産業、農林水産、都市基盤、税務、教育、企画・調整、財務・審査、管理・組織運営
土木職 ( 4分野)
道路、下水道、都市計画、農業土木
エリア(区)登録
地域貢献意欲の高い職員(一般事務職)が、地域住⺠の視点で地域づくりを推進することを目的に、希望エリア(区)を登録できます。
登録区へ配置された職員には、担当業務への配慮や研修などの育成支援をします。
「地域から信頼され、地域と市役所を繋ぐパイプ役」としての役割を担います。
 
				 
				 
						 
						